ドローンを飛ばすためには、様々な許可・承認・登録が必要です。
今回のコラムでは、飛ばす方法に関する飛行承認申請について取り上げました。
ドローンの飛行承認申請の解説を始める前に、ドローンの許可・承認・登録手続きについておさらいします。
目次
ドローンの飛行許可・飛行承認って何？【おさらい】
ドローンを飛ばすにあたり、10種類の【特定飛行】が定められています。
【特定飛行】は、基本的に航空法で禁じられています。
ドローンを飛ばす場合は、航空法による禁止を解除してもらう必要があります。飛行許可・飛行承認は、禁止解除のための申請です。
10種類の【特定飛行】は、ドローンを飛ばす方法と、ドローンを飛ばす空域に分けられます。
今回解説する飛行承認申請は、ドローンを飛ばす方法に関する手続きです。
さらに、購入したり譲られたドローンは、飛ばす前に「機体登録」を行って、持ち主と機体を紐づけなければなりません。機体登録は、飛行許可・飛行承認の前に済ませておきましょう。
その詳しい方法は前回コラムをご参照ください。
ドローンの飛行許可-飛ばす空域に関する申請
ドローンの飛行許可申請は、100g以上（バッテリー込み）のドローンを飛ばすために必要となる、空域に関する申請です。
航空法では10種類の【特定飛行】を定めていますが、そのうち4つは飛ばす空域に関する内容です。
航空法で定められた飛行空域
●150m以上の高さの上空
●空港周辺の空域
●人工集中地区（DID地区）の上空
●緊急用務空域
ドローンの飛行許可申請は、飛ばす空域や地域の物件や人々に危害を及ぼさずに飛行させるための、とても重要な手続きです。
空域についての詳しい申請方法はこちらをご覧ください。
ドローンの飛行承認-飛ばす方法に関する申請
ドローンを実際に飛ばす場合、飛ばす方法に関する飛行承認申請も必要です。
飛行許可の申請が必要なケースについて詳しく解説します。
特定飛行に該当する6つの飛行方法
ローンを飛ばすにあたって、【特定飛行】に該当する6つの飛行方法です。
【特定飛行】は10種あり、うち4つは飛行空域に関する決まりです。
航空法で定められた飛行空域
●夜間飛行
●目視外飛行
●人または物件から30m未満での飛行
●イベント会場上空での飛行
●危険物の輸送（含農薬散布）
●物件投下（含農薬散布）
以上の飛行方法は危険がともなうため、原則として禁止されています。ただし、飛行承認申請を行い、申請が通ればドローンを飛ばせるようになります。
上記の飛行方法を組み合わせる場合も申請が必要です。
以下、注意点を挙げていきます。
夜間の定義について
夜間飛行の夜間とは、「国立天文台が発表する日没の時刻から日の出の時刻まで」と定義されています。
何時から何時と決まっているわけではなく、毎日異なります。
また、昼間から飛ばしていて日没以降の時刻になってしまう場合も、夜間飛行として承認申請が必要です。
国家資格と承認申請省略
国家資格（一等資格・二等資格）を取得した方は、承認申請の一部を省略できます。
●夜間飛行
●目視外飛行
●人または物件から30m未満での飛行
以上の3種の特定飛行を行う際、機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合のみ、承認申請が不要です。
ドローンの飛行承認申請をしてみよう
それでは、実際にドローンの飛行承認申請を行ってみましょう。飛行承認申請の方法や詳しい内容について、解説します。
飛行承認申請はインターネットで
まず、飛行承認申請の方法は、インターネット利用がおすすめです。ドローン飛行を管轄している国土交通省でもインターネット申請を推奨しています。
飛行承認申請の方法は、3種類あります。
●インターネット
●書類郵送
●窓口へ持ち込み
書類の郵送や窓口への持ち込みは手間がかかるうえ、時間もお金も定額の手数料以上にかかります。
また、書類に不備があれば、再度手間をかけてやり直さなければなりません。
ドローンに関する申請は、インターネットで行いましょう。
さらに、申請には時間がかかることも要チェックです。申請は飛行開始予定日の10開庁日前までにスタートしましょう。間に土日祝日が入る場合は、2週間前を目安に始めることをおすすめします。
もし、アカウントを作成していない場合は、より時間がかかります。
まず、飛行承認申請や飛行許可申請を行う前に、ドローンを管轄する国土交通省のドローン情報基盤システム2.0（DIPS）にアカウントを作成する必要があります。
DIPS2.0アカウントの作成方法
初めてドローンに関する手続きを行う方は、ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）でアカウントを作成します。
アカウント作成に必要なもの
アカウント作成に必要なものを、事前に準備してからオンラインでアカウント作成をスタートしましょう。必要なものをご紹介します。
●マイナンバーカード
●運転免許証
●パスポート
●メールアドレス
●スマートフォン
以上のものが必要です。
さらに、お持ちのドローンの機体登録を行っていない場合、機体登録もしなければなりません。
ドローンの登録・申請には時間がかかる
ドローンの登録・申請には時間がかかります。機体登録は1～5開庁日ほど時間がかかりますし、各種申請にも同様に時間がかかります。
事前準備が必要な証明書等もあるうえ、不備があった場合はさらに時間がかかります。
国土交通省の公式サイトでは、「飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日・祝日を除く）には申請書類を提出」とあり、10開庁日以上前、2週間ほど前には申請を行うことを推奨しています。
まずは、ドローンを入手したらすぐに、ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）のアカウントを作成してログイン確認を行い、機体登録を済ませておくことをおすすめします。
ドローンの登録・申請には時間がかかります。機体登録は1～5開庁日ほど時間がかかりますし、各種申請にも同様に時間がかかります。
事前準備が必要な証明書等もあるうえ、不備があった場合はさらに時間がかかります。
国土交通省の公式サイトでは、「飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前（土日・祝日を除く）には申請書類を提出」とあり、10開庁日以上前、2週間ほど前には申請を行うことを推奨しています。
まずは、ドローンを入手したらすぐに、ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）のアカウントを作成してログイン確認を行い、機体登録を済ませておくことをおすすめします。
ドローンの各種申請に必要な情報
また、申請に必要な入力内容もおさらいしておきたい事項です。ドローンの各種申請に必要な手続きや情報を確認しましょう。
ドローンの各種申請に必要な情報
●ドローンの機体登録
●飛ばす操縦者のアカウント作成とログイン
●ドローンを借りる場合は持ち主による使用者の追加登録依頼
●加入保険情報
●飛行日時
●飛行空域にあたる住所
●関係機関との調整 など
不備や不明瞭な情報があると、申請が1日で完了しなかったり、飛行開始日までに申請が間に合わないケースがあるため、事前の準備は重要です。
特に、オンラインのドローン情報基盤システム2.0（DIPS）で登録する場合は、システムの関係上60分が制限時間です。事前にアカウントを開設し、機体登録や操縦者登録と確認を行って、余裕をもってスタートできるように準備しておいてください。
ドローンの飛行承認申請は2種類ある
ドローンの飛行承認申請の方法は、オンライン・郵送・持ち込みの3種類ですが、申請パターンも2種類あります。
以上の2パターンは、承認申請も許可申請も同じです。
それでは、それぞれどのような内容なのか解説します。
●個別申請
●包括申請
以上の2パターンは、承認申請も許可申請も同じです。それでは、それぞれどのような内容なのか解説します。
飛行承認申請の個別申請
ドローンを1回飛行させるごとに行う申請です。
飛行させるたびに申請する必要があり、飛行経路の申請も必要です。
目的は業務・趣味を問わず、完全に趣味で飛ばす場合は個別申請になります。
また、特徴はすべての特定飛行に対応している点です。
有効期限は1年間です。
| 個別申請 | 飛行目的 | 趣味・業務いずれも可能 |
|---|---|
| 飛行経路 | 特定が必要 |
| 申請可能な飛行 | すべて |
| 申請できない飛行 | なし |
| 有効期限 | 最長1年間 |
| 操縦者の要件 | なし |
飛行承認申請の包括申請
同じ申請者が1年以内に何度も飛行を行う場合は、その都度申請を行わなくても良い申請方法があります。
1年以内の申請をまとめて行う方法が、包括申請です。飛行させるたびに申請する必要はありません。
ただし、趣味目的で飛ばすことはできず、業務目的に限られます。
申請できる飛行条件も限定的で、申請できない条件も少なくありません。
有効期限が最長1年間のため、その都度申請する面倒さが省けます。
何度も飛ばすことを想定しており、飛行経路の申請はしなくても大丈夫です。
操縦者は航空法の学習と、10時間以上の飛行実績を求められます。
| 包括申請 | |
|---|---|
| 飛行目的 | 業務目的のみ |
| 飛行経路 | 特定は不要 |
| 申請可能な飛行 | ・人工集中地区（DID地区）上空の飛行 ・人または物件から30m未満での飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・危険物の輸送（含農薬散布） ・物件投下（含農薬散布） |
| 申請できない飛行 | ・空港周辺の空域 ・イベント会場上空での飛行 ・150m以上の高さの上空 ・人工集中地区（DID地区）上空の夜間飛行 ・人工集中地区（DID地区）上空の夜間の目視外飛行 ・補助者を配置しない目視外飛行 |
| 有効期限 | 最長1年間 |
| 操縦者の要件 | 10時間以上の飛行実績 |
仕事で使うための操縦練習は、厳密には業務と異なりますが、趣味とも違いますね。
また、何度も練習する場合、その都度個別申請を行うことは大変です。業務に使用するための練習であれば、タスクを空撮や自然観察などに設定し、業務として包括申請すると良いのではないでしょうか。
個別申請と包括申請のまとめ
個別申請と包括申請について、わかりやすく比較できる表にまとめました。
| 個別申請 | 包括申請 | |
|---|---|---|
| 飛行目的 | 趣味・業務いずれも可能 | 業務目的のみ |
| 飛行経路 | 特定が必要 | 特定は不要 |
| 申請可能な飛行 | すべて | ・人工集中地区（DID地区）上空の飛行 ・人または物件から30m未満での飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・危険物の輸送（含農薬散布） ・物件投下（含農薬散布） |
| 申請できない飛行 | なし | ・空港周辺の空域 ・イベント会場上空での飛行 ・150m以上の高さの上空 ・人工集中地区（DID地区）上空の夜間飛行 ・人工集中地区（DID地区）上空の夜間の目視外飛行 ・補助者を配置しない目視外飛行 |
| 有効期限 | 最長1年間 | 最長1年間 |
| 操縦者の要件 | なし | 10時間以上の飛行実績 |
ドローン操縦の国家資格がある方について
国家資格を持っている方は、申請を省略したり、簡素化したりできるケースがあります。
申請自体省略できるケース（申請なしで飛ばせるケース）
●飛行するドローンの下や周辺に第三者が立ち入らないよう「立入管理措置」を行う場合
●ドローンの総重量（バッテリー込み）が25kg未満の場合
●操縦者が一等資格または二等資格を持っていて、かつドローンが第一種または第二種機体認証を取得している場合
●【特定飛行】の中で以下のいずれかに該当する場合
・人工集中地区（DID地区）上空の飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人または物件から30m未満での飛行
申請の一部が省略できるケース（申請が簡素化できるケース）
●飛行するドローンの下や周辺に第三者が立ち入らないよう「立入管理措置」を行う場合
●ドローンの総重量（バッテリー込み）が25kg未満の場合
●操縦者が一等資格または二等資格を持っている場合
●ドローンが第一種または第二種機体認証を取得している場合
●【特定飛行】の中で以下のいずれかに該当する場合
・空港周辺
・150m以上の上空
・催し場所上空
・危険物の輸送
・物件投下
技能認証（民間資格）をお持ちの場合
国土交通省航空局のサイトに掲載されている「講習団体」（スクール等）で受講した方で、技能認証（民間資格）を持っている方は、申請の一部が省略できるケースと同様の手続きが可能です。
ただし、申請できる期限が限られています。
民間資格のみお持ちの方の場合、申請できる時期は2025年12月4日までです。
飛行承認の申請手順
いよいよ、実際に飛行承認申請を行ってみましょう。申請手順について説明していきます。
ここでは、最も簡単で便利な包括申請を中心にご紹介します。
【1】ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）にログインする
まずはドローン情報基盤システム2.0（DIPS）でアカウントを作成します。すでに持っている方は、ログインしてください。
事前に手続きを済ませておくと、承認申請がスムーズに始められます。
【2】「操縦者情報の登録・変更」を選択
ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）にログインし、操縦者情報の登録・変更を選択します。
あなたのアカウント情報に間違いがないか、使用する機体と紐づけされているかを調べます。
アカウントの間違いや紐づけのミスに気付かないままだと、申請の最後でやり直しになってしまいます。
【3】新規申請を行う
飛行許可・承認メインメニューに戻り、「飛行許可・承認の申請書を作成する」メニューから新規申請を選択してください。戻る場合は必ず画面内の「次へ」か「戻る」ボタンを操作しましょう。
ブラウザバックすると、申請が途中でストップしてやり直しになる可能性があります。
【4】簡易カテゴリー判定を行う
簡易カテゴリー判断とは、今回申請する飛行がどのレベルか、包括申請が可能か、飛行承認の申請が通るかなどを測定する、ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）内のツールです。
5つの質問に答えると、予定している飛行が申請を続けられるレベルかどうかわかります。
申請を続けられると判断されれば、次へ進めます。
次へ進めない場合は、以下の項目を選んでいます。
申請できない飛行
●空港周辺の空域
●イベント会場上空での飛行
●150m以上の高さの上空
●人工集中地区（DID地区）上空の夜間飛行
●人工集中地区（DID地区）上空の夜間の目視外飛行
●補助者を配置しない目視外飛行
以上の選択肢を選んだ場合は、包括申請ができません。
包括申請は飛行方法が限定的なため、上記の飛行が必要な場合は個別申請に切り替える必要があります。
次に進める場合は、「飛行許可・承認申請へ」というボタンが表示されます。
【5】飛行の概要を選択
飛行の概要選択メニュー、つまり業務かそれ以外の趣味などかを選ぶ画面です。ここで業務を選ばなければ、包括申請ができません。
まず業務を選び、業務内容から目的の項目を選択して、チェックを入れてください。
包括申請が可能であれば、簡易カテゴリー判定でチェックした選択肢が反映されます。
飛行理由の欄はプルダウンで「飛行の目的と同じ」を選択しましょう。
【6】飛行する期間と空域の設定
次は、飛行する期間と空域を設定する画面です。期間は、最長の1年間を選択してください。
空域は、包括申請では特定しません。
「特定の空域・経路で飛行しない」を選択し、最大空域にあたる「日本全国」を選びましょう。
【7】申請先を選択
申請先の地方航空局などを選択する画面です。もしも地方航空局が管轄する空域から出て、2つ以上の空域にまたがる場合は、申請者の住所を管轄する地方航空局を選びます。
【8】機体の情報を選択・入力
航空局の選択まで終了すると、機体登録情報の選択画面に移ります。
機体の登録情報がすでに登録済みか、事前に確認しておくことが重要です。
選択方法は、画面に掲載されている機体情報の中から、今回使用する機体の情報を選び、「機体の追加」を選択してから登録ボタンをクリックします。
この際、機体登録がすんでいないと、選択すべき機体情報が掲載されず、選択できないため、注意しましょう。
機体の性能に合わせて、写真画像を要求される場合もあります。
画像の要求がある場合は、本体やプロペラガード、プロポの写真をアップしましょう。
プロポは、機体の位置情報が確認できるかどうかをチェックするために、画像をアップします。
そのため、機体の位置が確認できるMap画像などをプロポに表示して、撮影した画像をアップしなければならない場合があります。
【9】操縦者情報を選択・入力
次は、操縦者情報の選択・入力です。
すでに登録されている操縦者の名前が、一覧で出てきます。一覧からあなたを選び、「操縦者追加」と「登録」を選択してください。
こちらも機体登録の選択同様、事前に操縦者情報の登録を行っていないと選択できません。
事前に操縦者情報登録を忘れずに行いましょう。
また、他者のドローンを借りる場合は、持ち主にあなたの情報を登録してもらう必要があります。
氏名を登録する際、苗字と名前の間にスペースを入れることをお忘れなく！
【10】使用する飛行マニュアルを選択
次は、「使用する飛行マニュアル選択画面」です。
包括申請では航空局標準飛行マニュアル02を選択してください。
航空局標準マニュアルを選べば、独自マニュアルを準備する必要はありません。ただし、航空局標準マニュアルは以下の飛行に限られます。
●人工集中地区（DID地区）上空の飛行
●人または物件から30m未満での飛行
●夜間飛行
●目視外飛行
●危険物の輸送（含農薬散布）
●物件投下（含農薬散布）
以上の飛行は、すべて包括申請可能な行為です。
それ以外を行う場合は、独自マニュアルを作成して提出しなければならず、個別申請となります。
【11】保険の入力
新品のDJIドローンには1年間の無償保険がついています。
ただし、別の機種の場合や期間終了後は、任意保険に加入しましょう。
保険加入は任意ですが、事故を起こした場合、ドローンでの事故は大きな賠償につながりかねません任意とはいえ、保険に加入することをおすすめします。
さらに、緊急連絡先も入力してください。
【12】申請書の確認
最後に、申請書の確認を行います。
これまでに入力したデータが一覧で出てくるため、もう一度間違いがないか申請書の内容を確認しましょう。
間違いがある状態で申し込んだ場合は、申請のやり直しを指示されます。申請をやり直すと、大幅に時間をロスしてしまうため、見直しは重要です。
間違いがないかすべてチェックし終えたら、「申請書の内容は間違いありませんか？」にチェックを入れてください。
最後に「登録」を選択して、申請終了です。
申請内容に不備がなければ、10開庁日程度で承認されたお知らせがあります。
ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）に登録すると生成されるマイページの「申請書詳細画面」から、電子許可書をダウンロードできます。
飛行承認申請にかかる費用
費用に関して、あなた自身でインターネットを使ったオンライン申請をする場合は、無料です。
郵送で申請する場合は、郵便料金の実費（切手代）のみ必要です。
費用がかかるケースは、行政書士などによる申請の代行です。
飛行申請は行政書士などに依頼すれば代行してもらえますが、その際は代行手数料がかかります。
費用は行政書士事務所によって異なりますが、2万〜5万円前後が相場です。
申請をしてドローンを飛ばしましょう
ドローンを飛ばすためには、機体登録と飛行許可申請・飛行承認申請が必要なケースが多くあります。
ドローンを実際に飛ばす場合は、飛行ルートや時間の計画を立て、飛ばす空域や方法が特定飛行ではないか、様々な法律に抵触しないかをチェックしましょう。
飛ばすための機体登録・飛行許可・飛行承認申請のほかにも、飛行計画を立てる、飲酒時・薬物の影響がある場合は飛ばさないなど、ルールを守って安全にドローンを飛ばしましょう。
ドローンを飛ばすための申請は複雑なため、慣れるまでは難しく感じると思います。以下の記事でも詳しくご紹介していますので合わせてお読みください。